令和4年度施政方針

市議会3月定例会（令和4年2月22日）において、井本市長が令和4年度の施政方針を発表しました。

井本市長 令和4年度施政方針

施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて、考え方を述べるものです。

1．はじめに　～市制施行50周年を迎えて～　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今年4月に、大野城市は50歳の誕生日を迎え、令和4年度は新たな時代に向かう重要な節目の年となります。大野城市は昭和47年に誕生以来、一貫して“コミュニティによるまちづくり”を市政の基軸として進めてまいりました。先人たちの英知と、たゆみないご努力により、様々な分野で市民同士、さらには市民と行政とが一体となり共働のまちづくりを実践し、発展をしてまいりました。市民と行政とが共働で創りあげてきたこの半世紀は、大野城市が全国有数のコミュニティ都市として、発展を遂げてきた歴史でもあります。先人たちがふるさと大野城を愛し、守りつないでこられた、このコミュニティ都市を、今後も変えることなく進化させ将来へとつなげていかなければなりません。
　市制50周年を迎え、今ここに生きる私たちに課せられた使命は、先人たちが紡ぎあげてきた、ふるさと大野城への想いを、いつまでも変わらない本質的なものとして大切にしながら、これからの50年、100年先を見据え、未来へつなげていくことであります。
　50歳の誕生年となる令和4年度は、幅広い分野の市民の皆様で構成をされました「市制50周年記念事業実行委員会」のもと、趣向を凝らした様々な記念事業を実施してまいります。
　4月1日のオープニング・セレモニーを皮切りに、今しか体験できない高架線路ウォーク、多くの市民に参加いただいて作り上げるペットボトルキャップモザイクアート、そして、12月4日には、「市制50周年記念式典」を挙行いたします。式典では、市の半世紀を振り返るとともに、市政の発展にご貢献いただいた皆様の表彰も併せて実施することとしております。その他にも、来年3月31日のクロージング・セレモニーまで、盛りだくさんの事業で、市制50周年という記念の年を、記録と記憶に残る意義ある年として、次の50年への第一歩として力強く踏み出してまいりたいと考えています。

2．市政運営の基軸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さて、この2年間、私たちは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けてきました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、コミュニティの基盤である人と人とのつながりの希薄化が心配されております。日常において、人々は巣ごもり生活を強いられ、まちなかからはにぎわいがなくなるなど、新たな課題にも直面をしております。
　しかし、その様な厳しい状況の中、私たちが長年にわたって取り組んできた西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、今年8月に高架切替による踏切の撤去という大きな節目を迎え、まちの姿や市民の暮らしも大きく変わります。
　また、「未来をひらく　にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」を都市将来像とする第6次総合計画は、前期基本計画の4年目となり、計画に掲げた各種施策を着実に実行するとともに、私が昨夏の選挙でマニフェストとして市民の皆様にお示しした2つの政策テーマと4つのまちづくりを、先手・先取の考えのもと、積極的に進めてまいりたいと存じます。
　これからの社会は、コロナ禍に伴う、ニューノーマルという新たな常識の定着や、脱炭素社会の実現、デジタル化による社会変革など、社会経済の仕組みや人々の意識が大きく変化していくことでしょう。このような社会情勢の変化を念頭に置いて、令和4年度の市政運営の基軸となる考え方について、5つの視点から述べさせていただきます。

（1）新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る

　先ずは、当面の最優先課題であります「新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る」取組みについてです。
　今日まで、長期にわたる感染症との戦いの中で、昼夜を問わず医療体制の確保や社会経済機能の維持にご尽力いただいている医療関係者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様に深く敬意を表します。
　また、日常生活や社会活動が制約される中、感染拡大防止に向けた取組みに深いご理解と積極的にご協力をいただいている市民、また事業者の皆様に、心から感謝を申しあげます。
　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の爆発的な感染拡大が全土に進み、今なお収束が見通せない状況となっています。これまで本市では、「ワクチン接種の着実な推進」と「感染防止対策の徹底と必要な支援」を柱として、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりました。令和4年度においても、この方針を堅持し、希望する市民へのワクチン接種を着実に実施してまいります。併せて、自宅療養者への食料品や買い物の支援、児童生徒等を対象にした公費によるPCR検査の実施、新生児家庭の子育てを支援する給付金事業など、独自の施策も積極的に展開してまいります。また、小中学校の学びの場におきましても、1人1台体制で整備したタブレット端末を活用しオンライン学習を実施するなど、「感染症対策」と「学びの保障」の両立を図ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症との戦いはこれからも続きます。引き続き、市民の命と暮らしを守ることを第一として、関係機関とも連携しながら感染状況に応じた適時適切な対応に全力を注いでまいります。

（2）西鉄高架化完了後のまちづくり

　2点目は、「西鉄高架化完了後のまちづくり」についてです。
　いよいよ、今年8月には、西鉄の高架切替が完了し、高架の上を走る電車の姿が眼前に迫ることになります。先人たちの築き上げてきた鉄道インフラが、高架化によって新たな空間として生まれ変わります。この高架化によって生み出された空間を、新しい市の顔となる“にぎわいベルト”として立体的に整備し、多くの人々が行き交う交流の場として活気あるまちづくりを進めてまいります。
　高架下の整備・運営にあたっては、公共が資金を負担し、民間事業者が施設の設計・建設から運営・維持管理までを一括して担う「DBO方式」を採用いたします。DBO方式は、官民連携の手法の一つで、民間事業者が将来の施設運営までを見通して施設建設を担うことができるため、コストパフォーマンスの高い施設の建設が可能となります。同時に、運営面においても長期にわたる効率の良い維持管理が可能となり、事業コストの縮減も期待できます。
　また、高架下の整備と並行して、白木原下大利線の無電柱化や九州内でも希な環状交差点・ラウンドアバウトの設置、下大利駅西口広場、下大利歩行者専用道路などの関連施設の整備も着実に進め、次の時代の市民に喜んでいただける都市空間の構築に努めてまいります。

（3）自然豊かなふるさとを未来に引継ぐ

　3点目の視点は、「自然豊かなふるさとを未来に引継ぐ」施策として、循環型社会の構築を目指すゼロカーボンシティの取組みについて申しあげます。
　本市の脱炭素に向けた取組みは、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出抑制と、森林などのCO2吸収源の確保という大きく二つの面から推進することとして、具体的な計画づくりを進めているところです。
　まず、排出抑制対策としては、家庭や事業活動での省エネの推進、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化、CO2排出量が少ないエネルギーへの転換などを柱とした取組みを進めてまいります。特に家庭や事業活動での省エネの推進では、従来からの取組みに加え、ゼロカーボンシティ宣言を広く発信をしていくとともに、市民総ぐるみの脱炭素行動の実践に向けて、ライフスタイルの転換など、実行性の高い啓発及び環境教育を実施してまいります。
　CO2吸収源の確保については、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を基本として、荒廃竹林を伐採し、CO2吸収効果の高い樹種への植え替えや、森林保全・資源活用事業などにより、森林を活用したCO2吸収機能の向上を図ってまいります。 

（4）市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用

　4点目は、「市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用」についてです。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、デジタル社会の実現に向けた取組みが急速に進みつつあります。本市においても、住民の利便性向上や行政事務の効率化などを目指した、デジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっています。
　これまで住民票や戸籍、税証明のオンライン申請の導入や、人工知能いわゆるAIや定型業務を自動化するRPAを活用した行政事務の効率化に取り組んでまいりました。新年度には、行政手続きのオンライン化の拡充やSNSを活用した双方向の情報提供手段の構築、保育施設のICT化推進事業、ICTスキル向上の取組みなどを実施するとともに、ICTを活用した高齢者や子どもの見守りについても具体化に向けた検討を進めてまいります。
　また、自治体DXを着実に進めるための専任部署として新たにデジタル推進課を設置し、市民の暮らしを豊かにするICTの活用に向け、機を逸することなく積極的な事業展開を図ってまいります。

（5）変化に立ち向かう自治体組織の構築

　5点目は、「変化に立ち向かう自治体組織の構築」についてです。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大というインパクトは、新たな地方創生の流れを生み、同時に、脱炭素社会の実現やデジタル化による社会変革など、社会経済の仕組みや人々の意識にも大きな変化をもたらしています。
　本市においても少子高齢化や人口減少は着実に進行し、近い将来、コミュニティの基盤となる人口構造の変化も想定していなければなりません。さらに、大規模災害や新たな感染症など想定外の事態に強い体制づくりも急務となってきています。
　今回の組織機構改革は、この様な社会情勢の変化や直面する危機に適切に対応できる持続可能な自治体経営の基盤を整えるとともに、市政の羅針盤である総合計画やマニフェストの実行を図ることを目的としています。
　新たな組織が目指す、市民から信頼され職員が誇りに感じる組織、政策実行力を備えた機能的な組織、部局横断的な支援体制を確立した想定外に強い組織を具現化できるよう職員力を結集して取り組んでまいります。

3．主要な施策・事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　続きまして、今議会に提案しております新年度予算案の概要及び主要な施策・事業について、説明をいたします。
　令和4年度の予算編成にあたりましては、「新型コロナ対策に万全を期しつつ、市制50周年を市民と共に祝い、新たなまちづくりを加速していく。」を掲げ、財政の要諦である「入るを量りて、出ずるを制す。」を基本とし、将来に負担を先送りしない財政規律を堅持した予算編成としたところであります。具体的には、根拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの視点を重視し、時代の要請や市民ニーズに対応した「選択と集中」を図るなど、施策を戦略的に展開する予算として編成をいたしました。
　この結果、令和4年度の一般会計の予算総額は、382億3千600万円で、令和3年度と比べて20億7千700万円の増となりました。主要な財源である市税については、「コロナ禍」の影響を受けつつも、令和3年度と比べて、約14億1千万円の増加を見込んでおります。
　引き続き社会情勢などの動きを慎重かつ適確に見極めながら、限られた経営資源を効果的に活用し、堅実且つ先手・先取の財政運営に努めてまいります。

　続きまして、令和4年度の主要な施策・事業について、第6次総合計画前期基本計画の4つの政策区分に沿って、主な取組みを説明いたします。

政策01　地域と行政の共働による魅力輝くまちづくり

　1点目は「地域と行政の共働による 魅力輝くまちづくり」についてです。
　地域づくりに関する施策では、新たなコミュニティ構想の策定を進めてまいります。社会情勢が変化する中で、様々な視点を加えた持続可能なコミュニティのあり方を検討し、多様な主体がまちづくりに参画する地域づくりに取り組んでまいります。
　次に、産業振興についてですが、中小企業融資制度や、プレミアム付商品券の発行支援を継続して実施するなど、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化をしている中小企業や商店街の支援を実施してまいります。
　次に、心のふるさと館及び文化財に関する施策ですが、心のふるさと館は、開館以来「歴史・こども・にぎわい」をキーワードに様々な事業を実施し、開館4年目を迎えようとしています。昨年12月には、初めて国宝「翰苑(かんえん)」を展示する特別展を開催し、心のふるさと館の認知度は市内外に広がりを見せております。市民ミュージアムとしての価値をさらに高めるため、「（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会」を新たに設置し、多方面から意見をいただきながら、多くの皆様に来館していただける施設を目指してまいります。
　また、日本遺産「古代日本の『西の都』」を活用した新たな事業も展開してまいります。具体的には、日本遺産構成文化財であります「水城跡」をテーマとした、デジタルコンテンツを作成し、当時の様子をデジタルで再現できる体感プログラムを検討してまいります。この事業を通じて、日本遺産の魅力をより身近に感じていただき、歴史遺産を活用した地域の活性化につなげていきたいと考えております。

政策02　未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちづくり

　2点目は「未来を担う子どもたちが 心豊かに育つまちづくり」についてです。
　子どもに関する施策では、保育事務の負担軽減を図るために、保育施設のICT化を推進してまいります。認可保育所等における保育記録や登降園管理、保護者への連絡など、保育事務をデジタル化し、業務の効率化を図ることで、保育士が働きやすい環境の整備などを進めてまいります。
　教育に関する施策では、本市の中学校給食選択制度の更なる充実や魅力向上を図ることを目的に、「大野城市立中学校給食選択制度向上委員会」を設置いたします。この委員会では、選択制給食の基軸であるランチ給食サービスの充実や家庭から持参するお弁当の意義などについて協議していただきます。また、生徒の成長期に必要な栄養バランスや健康状態に合わせた昼食のあり方なども検討し、本市の選択制給食制度の魅力向上につなげてまいります。
　次に、年々増加をしている不登校児童生徒の相談支援体制を強化するため、不登校児童生徒に対する訪問型の相談支援を実施いたします。これまで共働事業提案制度において、市とNPOが共働で実施をしてまいりました体制を強化し、複数の団体が参画する実行委員会形式で進めてまいります。不登校が長期化した児童生徒や保護者を対象に相談支援を行ない、不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を目指してまいります。
　また、小学校のことばの教室(通級指導教室)は、入級者数が増加傾向にあります。特に、大野北小学校に設置しております北教室の通級児童数が増加しており、今後も増加が見込まれることから、下大利小学校に中央教室を新設し、一人ひとりに合った個別の指導を行なってまいります。
　次に、本市の中学校の制服のあり方についてであります。「(仮称)中学校制服検討委員会」を設置し、各中学校の生徒・保護者の意見も聞きながら、経済性、機能性、多様性など様々な観点から、制服のあり方について検討することとしております。

政策03　誰もが自分らしくすこやかに生活できるまちづくり

　3点目は「誰もが自分らしく すこやかに生活できるまちづくり」についてです。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策では、本市のワクチン接種は、令和3年5月に高齢者の接種を開始いたしました。令和4年2月21日現在12歳以上の接種対象者のうち、85.6％の方が2回目の接種を完了しています。令和3年12月からは、2回目接種完了者を対象に3回目の追加接種を実施しています。追加接種については、できるだけ多くの方が2回目接種から6ケ月の間隔で接種ができるよう、集団接種及び個別接種により速やかに接種を進めてまいります。
　次に、健康に関する施策では、40歳から69歳までの特定健診の自己負担金を引き下げ、受診しやすい環境を整備してまいります。併せて、特定健診の結果を速やかに特定保健指導へとつなげていくために、指導を効率的に実施するためのソフトウェアの導入や人員体制の強化を図ってまいります。これらの取組みを一体的に実施することで、生活習慣病の早期発見、早期改善につなげ、最終的には健康寿命の延伸、医療費の適正化につなげてまいります。
　次に、がん検診についてです。令和2年度から個別検診を開始した乳がん検診は、受診率が向上しており、引き続き個別検診を行なってまいります。子宮頸がん検診は、個別検診の選択ができる年齢を20歳のみとしておりましたが、受診対象者の全ての年齢の方が集団検診と個別検診が選択できるようにしてまいります。子宮頸がん及び乳がん検診は、女性特有の検診であるため、個別検診対象者を拡大し、より受診しやすい環境を整えることで、がん検診の受診率向上を図り、早期発見・早期治療につなげてまいります。

政策04　都市と自然が共生した安全で安心なまちづくり

　4点目は「都市と自然が共生した 安全で安心なまちづくり」についてです。
　まず、市政運営の基軸で述べました西鉄高架化完了後のまちづくりはもちろんですが、街路に関する施策として、南地区の住宅街と市中心部や鉄道駅などへのアクセスの強化、また、下大利南ケ丘線の混雑軽減を図るため、日の浦池線の整備を着実に進めてまいります。併せて、御陵中学校の通学路を整備し、国道3号と市道乙金山田線を結ぶ中川久保線についても整備を進めてまいります。
　また、橋梁、道路に関する施策では、橋梁の長寿命化修繕計画を見直し、より安全で、よりコストを縮減した補修、更新を行なってまいります。なお、安全安心な道路環境を確保するため、道路のパトロールに加え、路面下の空洞調査は引き続き実施してまいります。令和4年度は、生活道路65kmの空洞調査を予定しています。
　次に、防災に関する施策ですが、これまで行なってまいりました防災士養成講座を継続して実施し、地域防災の担い手となる人材を育成してまいります。また、養成した防災士等により設置をする「(仮称)大野城市防災士連絡協議会」の活動を支援し、地域防災力の向上を図ってまいります。なお、自主防災組織等が実施する訓練等については、組織の育成強化を図るため、活動費用に対する助成を拡充することといたします。
　次に、危機対応に関する施策です。災害対応を円滑に行なうには、避難所等の各現場と災害対策本部との情報共有が必須であります。これまで移動系無線やファックスによる情報共有を行なってまいりましたが、これらに加え、タブレット端末を活用し、避難所運営の円滑化と情報共有の多重化を行なってまいります。さらに、災害情報伝達システム改修事業の施策では、戸別受信機を令和4年度も計画的に購入し、希望される方への機器の貸与を進めることで、すべての市民の皆様に災害情報が伝達されるよう取り組んでまいります。

　以上、令和4年度の予算案と、新年度に取り組む主要な施策・事業の概要とともに、市政運営に対する私の所信の一端と、施政の基本方針を申し述べさせていただきました。

4．結び

　「歴史を受け継ぎ　未来へつなげる　まどかな市」、この50周年記念事業のキャッチフレーズは、市内の小中学生の公募で選ばれたものであります。この中で、「つながる」という言葉ではなく、「つなげる」という言葉が使われていることに、私は市民一人ひとりに主体的且つ能動的な意志を求める作者の意図を感じとりました。我がふるさとに脈々と受け継がれてきた共働の力を、誇らしく、そして力強く近未来へつなげていくことこそが私に課せられた使命と心魂に深く刻み込んでいるところであります。

　「未来は、『今、我々が何を為すか』にかかっている」、これはインド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉であります。
　市制施行50周年の節目を迎える大野城市は、「新型コロナウイルス感染症対策」、「西鉄高架化完了後のまちづくり」、「循環型社会の構築やゼロカーボンの実現」、「デジタル技術の活用」等々、今ここに生きる私たちに関わるものだけではなく、次世代の方々にも影響を及ぼす多くの課題に直面をしており、その対応にこそ為政者の真価が問われているものと銘記しているところであります。
　この難局を打破するため、「今なすべき政策は、思い切って打つ」という方針のもと、今後も、多彩な「市民力」と多様な「職員力」を結集し、脚下の課題解決に取り組んでまいる所存であります。
　どうか市民の皆様方、そして議員各位におかれましては、市政運営全般にわたり、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、ここに改めてお願い申しあげ、新年度に臨む私の施政方針とさせていただきます。

注：令和4年度施政方針の全文は、下記ファイルで見ることができます。