知っていただきたい大野城市のハラスメント事案等への取組

市長コメント

　このたびの新聞報道により、市民の皆様には、ご心配をおかけいたしております。
　市では、ハラスメントに関して、問題意識を持って取り組んでおり、市職員労働組合がアンケートを行った翌年には、包括的メンタルケアに関する取組を開始し、パワーハラスメントも含め、全てのハラスメントの防止のための相談体制の強化やラインケアの充実、休職者の職場復帰支援など働きやすい職場環境づくりに努めてきたところであります。
　現在、「大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会」を設置し、ハラスメントの実態について調査を進めており、調査結果も踏まえ、職員一人ひとりに寄り添った取組をさらに充実させてまいります。
　一部の報道においては、市の取組について触れられる箇所が少ないため、誤解が生じかねませんので、これまでの本市の取組について以下のとおり報告させていただきます。
　今後も、職員が安全に安心して働ける職場環境づくりに向けて市職員労働組合ともキャッチボールを重ねながら取組を進めてまいります。
　市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大野城市長　井本　宗司　

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働き方の改善に向けた、本市の取組状況について改めてご説明させていただきます。

働き方の改善に向けた取組状況

1.経緯

日付	経緯	内容
令和2年9月	「組織リスクマネジメント基本方針に基づく取組みについて」市長通達	リスクに着目した組織マネジメントの確立と、職員一人ひとりの意識改革を進めていくことを目的に取組の開始を通達。
令和2年10月	組織リスクマネジメント基本方針に基づく取組み（「新たな組織風土への挑戦」）開始
令和2年12月	「新しい組織風土検討ワーキングチーム」設置	職員有志によるワーキングチームを組織し、組織風土の変革に向けた取組等の検討を開始
令和3年7月	「新しい組織風土検討ワーキングチーム」提言を提出	ワーキングチームが検討した内容を市長に提言を提出
令和4年8月	新しい組織風土検討ワーキングチームからの提言に関する取組状況調査・報告〔1回目〕
令和4年10月	市職員労働組合アンケート調査結果報告書受領	市職員労働組合が組合員を対象として実施したアンケートの調査結果報告書を受領
令和5年6月	定数条例改正	本取組の実績に基づき、職員数の適正化を図ることとし、条例を改正。
令和5年10月	「包括的メンタルケア」の取組み開始	ラインケア 復帰支援の見直し ハラスメント対策強化
令和6年4月	「勤務間インターバル制度」開始 「資格助成制度」開始
令和6年6月	事務改善委員会審議結果報告 新しい組織風土検討ワーキングチームからの提言に関する取組状況調査・報告〔2回目〕
令和6年10月	大野城市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会設置
令和6年10月～	新しい組織風土への取組の振り返り（予定）

2.効果

	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
有給休暇取得（平均）	12.4日	12.0日	11.9日	14.1日
有給休暇　5日未満者	59人	58人	85人	40人
時間外勤務　1人平均（年）	178.3時間	217.9時間	223.3時間	206.2時間
病気休暇・休職者（実人数）	18名	21名	36名	36名
復帰率（復帰者／実人数）	44.4％	38.1％	52.8％	61.1％
男性育児休業取得率	25％	40％	50％	80％