ハラスメント事案に関する市の対応について

市長・副市長コメント

市長コメント

この度の一連のハラスメントの件に関しまして、市民の皆様、また職員及び関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたこと、改めて深くお詫びを申し上げます。
今回の一連のハラスメントの件について、市政を預かる者の責任として、自身の給与を任期満了まで、20％減額する条例を議会に上程したいと考えております。
市といたしましては、第三者調査委員会からの調査報告を真摯に受け止め、ハラスメントのない職場環境の実現に向けて、新たな取組を進めてまいります。併せて、これまでの取組も検証の上、必要な改善を図りながら、職員一人ひとりが市民のために、意欲を持っていきいきと働ける職場づくりに、引き続き全力で取り組んでまいります。

令和7年4月24日

大野城市長　井本　宗司

副市長コメント

この度は、私の不適切な言動で市民の皆様の信頼を裏切る結果となったことを心より深くお詫び申し上げます。
また、不快な思いや負担を与えた市職員の皆様にも改めて深くお詫びいたします。
今回の第三者委員会による調査で、私の一部言動がパワーハラスメントに当たると認定されたことについては、大変重く受け止め真摯に反省しなければならないと考えております。
この結果に対する私自身の責任を明確にするため、令和7年4月30日をもって副市長の職を辞任させて頂くことといたしました。
辞任に伴い市民の皆様並びに市職員をはじめとした関係者の皆様にご迷惑をお掛けすることになりますことを重ねてお詫び申し上げます。

令和7年4月24日

大野城市副市長　毛利　伸彦

ハラスメント認定に対する対応

課長級職員については、法令に基づき、現在調査を行っているところです。処分にあたっては、「大野城市職員懲戒等審査委員会規則」に則り、当該委員会の中で処分の程度を審議することとしております。
部長級職員については、既に退職しており、地方公務員法に基づく処分の対象外となります。
副市長については、結果責任を果たしたいとの意向から、令和7年4月30日をもって辞任となります。

ハラスメント防止の対策

ハラスメントのない職場環境づくりについて、以下のとおり検討を進めます。

1．ハラスメント防止条例の制定

市役所をはじめ、本市における全てのハラスメント根絶に向けて、新たな条例を制定します。

2．（仮称）コンプライアンス推進室の設置

ハラスメントに関する事務を所掌する「（仮称）コンプライアンス推進室」を新たに設置します。人事部門から独立した組織とすることで、体制の刷新を図ります。

3．相談窓口・ハラスメント対策委員会の強化

「大野城市ハラスメントの防止に関する規程」に基づき設置している相談窓口の強化を図り、より相談しやすい環境づくりを進めるため、対応マニュアル・ヒアリングシートの整備、相談員向けの研修の実施、周知の徹底を行います。
また、ハラスメント対策委員会の強化を図り、迅速かつ適切な対応を進めるため、委員会の定期開催、委員向けの研修の実施、周知の徹底、処分への意見付与等の権限強化を行います。

4．職員研修の実施

全職員を対象としたハラスメント防止のための研修を引き続き実施し、ハラスメントの定義を再認識するとともに、更なる意識の向上を図ります。