令和6年度　大野城市当初予算（ダイジェスト）

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市税は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、令和6年度税制改正における定額減税の実施（影響額：約4億6500万円減）により前年度と比べて約5700万円の減となっています。(減収分は、国が交付金で全額補填)
国県支出金は、都市計画事業費補助金などが減少したものの、街路事業費補助金や児童手当負担金などが増加したことから、前年度と比べて約10億5000万円の増となっています。
市債は、防災基盤整備事業債や史跡買上事業債が増加したことから、前年度と比べて約18億2000万円の増となっています。
地方交付税は、国の地方財政計画から増加を見込んでおり、前年度と比べて約3億8000万円の増となっています。
繰入金は、連続立体交差事業等整備基金繰入金や公共施設整備基金繰入金が増加したことなどから、前年度と比べて約3億円の増となっています。

歳出

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民生費は、国民健康保険特別会計繰出金などが減少したものの、児童手当費などが増加したことから、前年度と比べて約7億3000万円の増となっています。
総務費は、ふるさと納税推進事業費などが減少したものの、コミュニティセンター施設整備費などが増加したことから、前年度と比べて約2億円の増となっています。
教育費は、小学校施設整備費や史跡買上費などが増加したことから、前年度と比べて約22億5000万円の増となっています。
土木費は、下大利駅東土地区画整理事業費などが減少したものの、街路整備費などが増加したことから、前年度と比べて約8億円の増となっています。
衛生費は、すこやか交流プラザ運営費などが減少したものの、環境政策推進費などが増加したことから、前年度と比べて約5000万円の増となっています。
公債費は、償還元金の減少により、前年度と比べて約8000万円の減となっています。

令和6年度当初予算の主な事業について　ーライフステージごとの主な事業ー

1　乳幼児期の取り組み

新規　こども家庭センター運営事業　884万円

すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対する母子保健と児童福祉の一体的な支援体制を強化するため、令和6年4月1日にこども家庭センターを設置します。

新規　産婦健康診査事業　1089万円

出産後間もない時期の産婦に対する健康診査費用を助成します。

拡大　児童手当費（扶助費）　20億7533万円

国の「こども未来戦略」に基づき、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、第3子以降3万円とするなど、令和6年12月支給分から児童手当を拡充します。

2　児童少年期の取り組み

新規　フリースクール利用児童生徒支援補助事業　360万円

不登校児童生徒の社会的自立を図り、学びの場を確保するため、市が認定するフリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者に利用料の一部を助成します。

新規　世界少年野球福岡大会事業　824万円

一般財団法人世界少年野球推進財団が主催する世界少年野球大会のメイン会場として本市が選出されたことに伴い、世界各国の子どもたちを迎え、野球教室などの地元交流事業などを行います。

新規　小学校水泳授業委託事業　521万円

児童の泳力向上、学校プール施設の維持管理費の軽減、教職員の業務軽減を図るため、小学校水泳授業の民間事業者への委託を試行的に行います。

拡大　こども医療費（扶助費）　5億627万円

子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもたちの健康を守るため、子ども医療費の助成について、小学6年生までの入院・通院分の自己負担を無料、中学生の入院分の自己負担を無料とし、助成内容を拡充します。

3　青壮年期の取り組み

新規　集団検診予約受付事業　1049万円

市が行う集団健診について、申し込みから予約受付までの期間短縮や事務の効率化のため、従来の申込方法に加えて、新たに予約受付のためのコールセンターを開設し、利用者の利便性の向上を図ります。

継続　特定健診・特定保健指導事業　6119万円

生活習慣病を予防し、糖尿病性腎症などの重症化リスクを抑制するため、健康診査を実施するとともに、生活習慣病有病者とその予備群を階層化し、適切な保健指導を行います。

継続　認可保育所等保育士確保事業　960万円

認可保育所などの保育士確保と離職防止を図り、質の高い保育サービスを提供するため、市内在住の正規保育士に対して、家賃助成を行います。

4　高齢期の取り組み

新規　特殊詐欺被害防止対策事業　66万円

近年手口が高度化する特殊詐欺被害を防止するため、高齢者を対象に、特殊詐欺被害防止機能付き電話機の貸出及び購入費補助金の交付を開始します。

新規　訪問型サービスD（移動支援）事業　62万円

身体機能の低下に伴い、外出の頻度が低下した高齢者が、フレイル（虚弱）状態となることを予防するため、通院や買い物、介護予防事業を行っている公民館などへの外出支援を行う実施団体に対して補助金を交付します。

新規　地域リハビリテーション活動支援事業　47万円

地域における介護予防の質の向上と高齢者の自立支援を促進するため、理学療法士などのリハビリテーション専門職が、自宅や通所事業所などに出張し、専門的知見から効果的な運動指導などを行います。

5　全世代の取り組み

新規　難聴者補聴器購入費助成事業　232万円

身体障害者手帳を有しない軽・中等度難聴者に対して、日常生活の中で意思疎通の円滑化を促進することを目的に、補聴器購入費用の一部を助成します。

新規　省エネ住宅推進補助金交付事業　1400万円

ゼロカーボン社会の推進および生活の質の向上を目指し、ZEH基準を満たした省エネ性能が高い住宅を取得した世帯を対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。

新規　指定避難所空調整備事業　10億9470万円

指定避難所における避難者の生活環境を改善し、避難所機能の強化を図るため、コミュニティセンターのふれあいホールと市内小学校の体育館に空調を整備します。

新規　災害情報伝達手段整備事業　435万円

災害時における多様な情報発信手段を確保するため、新たにテレビを媒体とした「dボタン広報誌」による災害情報の発信を開始します。

新規　備蓄品整備事業　2474万円

大規模災害に備え、発災時の被災者の生活を維持するため、想定避難者数に応じた数量および品目の物資を調達し、備蓄します。

継続　中心市街地地区整備事業　8億7033万円

中心市街地の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指すため、西鉄高架化により生まれた高架下空間や側道などの整備を推進します。

6　自治体経営

新規　情報利活用推進事業　428万円

庁内の情報・データの利活用を推進することにより、効率的かつ効果的な業務の遂行および行政サービスの向上を図り、市民により信頼される行政運営を目指し、情報利活用ツールを導入します。

新規　ビジネスチャットツール導入事業　497万円

職員間の情報共有の円滑化および業務の効率化を図るため、LGWANによる強固なセキュリティが施されたチャットツールおよびChatGPTを導入します。

新規　期日前投票所拡充事業　1343万円

若年層を中心に低迷する投票率の向上を図るため、期日前投票所を増設し、6か所（市役所、各コミュニティセンター、商業施設）で実施するとともに、すべての開設期間を統一し、有権者が投票しやすい環境を整えます。

予算総括

全会計

全8会計の令和6年度当初予算の総額は、691億7952万3000円（前年度比6.4％、41億7301万5000円の増）となりました。

会計区分			令和6年度予算額 （千円）	令和5年度予算額 （千円）	増減額 （千円）	増減率 （％）
一般会計			45,240,000	41,224,000	4,016,000	9.7
国民健康保険特別会計			8,633,445	8,855,524	△ 222,079	△2.5
介護保険特別会計	保険事業勘定		6,675,043	6,531,010	144,033	2.2
	介護サービス事業勘定		15,464	19,194	△ 3,730	△19.4
後期高齢者医療特別会計			1,746,383	1,592,289	154,094	9.7
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計			80,684	89,389	△ 8,705	△9.7
公共用地先行取得事業特別会計			1	1	0	-
土地区画整理清算金特別会計（注）			-	138	皆減	皆減
小計（A）			62,391,020	58,311,545	4,079,475	7.0
水道事業会計	収益的収支	収入	2,357,740	2,330,783	26,957	1.2
		支出（B）	1,961,231	1,960,784	447	0.0
	資本的収支	収入	818,250	671,700	146,550	21.8
		支出（B）	1,621,003	1,434,061	186,942	13.0
下水道事業会計	収益的収支	収入	2,257,586	2,259,093	△ 1,507	△0.1
		支出（C）	1,997,097	2,009,708	△ 12,611	△0.6
	資本的収支	収入	501,964	603,612	△ 101,648	△16.8
		支出（C）	1,209,172	1,290,410	△ 81,238	△6.3
全会計合計　（A）+（B）+（C）			69,179,523	65,006,508	4,173,015	6.4

（注）土地区画整理清算金特別会計は、令和5年度で全ての清算金の納付が完了したことから皆減となっています。

基金現在高の推移

　　　　▼家庭の預貯金にあたる基金の残高

市債現在高の推移

　　　　▼家庭の借入金にあたる市債の残高

【公共施設をつくるのになぜ借金をするの？】

道路や学校などの公共施設は、長期的に使用されるため、「つくる」時の市民だけで全額を負担するのではなく、将来の「使う」世代にも公平に負担してもらうために、市債（借金）を活用して整備を行っています。