年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、前年の公的年金等の収入やその他の所得額（給与所得や不動産収入等）との合計が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されます。また、この支援給付金は年金と同じ時期に、年金とは別に口座へ振り込まれます。

対象者（それぞれの要件をすべて満たしている人が対象となります）

老齢年金生活者支援給付金

〇支給要件

1. 支給要件65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
2. 請求する人の世帯全員の市民税が非課税となっている
3. 前年の年金収入額とその他所得額の合計が以下のとおりである

• 　昭和31年4月2日以後生まれの方

　　　・老齢年金生活者支援給付金…789,300円以下
　　　・補足的老齢年金生活者支援給付金…789,300円を超え887,300円以下

• 　昭和31年4月1日以前生まれの方
  　　・老齢年金生活者支援給付金…787,700円以下
  　　・補足的老齢年金生活者支援給付金…787,700円を超え887,700円以下
  
  

注：前年の収入額に障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません

〇給付額
被保険者ごとの保険料納付済期間に応じて算出されます。

障害年金生活者支援給付金

〇支給要件

1. 障害基礎年金を受給している
2. 前年の所得額が「4,721,000円+扶養親族の数×38万円」以下である

注：障害年金等の非課税収入は含まれません
注２：同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円になります。

〇給付額（令和7年度）
障害等級により、以下の通りです。

• 障害等級が1級の方：6,813円（月額）
• 障害等級が2級の方：5,450円（月額）

遺族年金生活者支援給付金

〇支給要件

1. 遺族基礎年金を受給している
2. 前年の所得額が「4,721,000円+扶養親族の数×38万円」以下である

注：遺族年金等の非課税収入は含まれません
注２：同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円になります。

〇給付額（令和7年度）

• 5,450円（月額）

注：2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,450円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

給付金の受け取りには請求書の提出が必要です

新たに対象となる人には、日本年金機構から請求手続きの案内が届きますので、請求書の提出を行ってください。請求が遅れると受給できない月が発生する可能性がありますので、請求書が届いたら、早めに手続きをしてください。

注：既に年金生活者支援給付金を受給されている方は、手続き不要です。

• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンクします）
• 日本年金機構ホームページ（外部サイトへリンクします）