住民基本台帳ネットワークシステムのサービス

住民基本台帳ネットワークシステムとは？

• 全国の市区町村間を専用回線で結び、全国の行政機関が相互に情報を共有していく仕組みです。
• 住民票コードという番号をもとに、市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や、国の機関などに対する本人確認情報の提供を行います。
• 住民票コードは、無作為に抽出された11桁の数字です。このコードは、本人の請求により変更することができます。
• 本人確認情報とは、（1）氏名（2）生年月日（3）性別（4）住所（5）住民票コード（6）付随情報です。付随情報とは、（1）から（5）の変更年月日および理由のことです。

そのサービスの内容は？

住民票の写しの広域交付

全国の市区町村の窓口で、本人や同じ世帯の人の住民票の写しを取得することができます。
ただし、本籍・筆頭者は記載されません。 

必要なもの

マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（暗証番号の入力が必要な場合があります）
または、その他官公署が発行した写真付き本人確認書（運転免許証、パスポートなど）

注：住所が記載されているものは現住所のものに限ります。

受付時間

大野城市で発行する場合
月曜日～金曜日　午前8時30分～午後5時

注：週末窓口サービスおよび地域行政センター（コミュニティーセンター）では発行できません。
注：相手先市区町村によって発行までに時間のかかる場合があります。

他市区町村で発行する場合は、それぞれの窓口に確認してください。

サービス手数料

住民票の写しの広域交付　300円

注：市町村により異なる場合があります。

 転入転出の特例手続き

マイナンバーカード（個人番号カード）・住民基本台帳カードを持っている人が、あらかじめ郵送（窓口でも可）で転出届を転出地市町村に提出しておけば、転出証明書を受け取る必要がありません。カードを添えて転入届を提出するだけで済みます。

住民票の写しの提出不要

恩給、年金受給手続きなどの住民票の写しの提出が必要な事務の中から、行政手続きの準備が整い次第、提出が不要となります。
詳しくは、各手続きの実施機関に問い合わせてください。

 

住民基本台帳カードの交付

マイナンバー制度開始に伴い、平成27年12月をもって、住民基本台帳カードの発行は終了しました。

個人情報の保護対策は？

住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としています。このため、次のような対策を行います。

外部からの侵入防止

専用回線を使用し、外部からの不正侵入を防止します。また、通信においては情報の暗号化や通信相手との相互認証により「なりすまし」を防ぎます。

内部の不正利用防止

システムを操作する関係職員に守秘義務を課し、違反者は罰せられます。

本人確認情報の利用および提供の制限

本人確認情報の提供先や利用目的は法律で規定しており、法律の根拠がない目的外の利用を禁止しています。

住民票コードの利用制限

民間での住民票コードの利用を法令で禁止しています。

 

国が管理するシステムではありません

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムです。都道府県や指定情報処理機関に保有される情報は、本人確認のための4情報（氏名、住所、生年月日、性別）と住民票コード、付随情報のみです。
国の行政機関などへのデータ提供は住民の居住関係の確認の求めがあったときに限定し、個別の利用ごとに法律の根拠が必要であり、かつ、目的外利用を禁止しています。
したがって、国が個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとなっており、「国民総背番号制」とは異なるものです。
 

• 既存住基システム：既存の「住民基本台帳電算処理システム」の略。市町村の住民基本台帳事務のためにすでにコンピューターを導入し、データベース化されているシステムのこと。
• コミュニケーションサーバ：市町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのコンピューターと住基ネットワークシステムとの橋渡しをするために、新たに設置するコンピューターのこと。

プライバシーの保護に努めます

平成14年8月5日から住民基本台帳法の一部改正に伴い、全国の市区町村を結んだ住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしました。
国や地方公共団体では、制度・技術・運用の側面から個人情報を保護する対策を講じています。
大野城市では、従来からプライバシー保護制度を制定し、個人情報を含めた電子情報の保護に努めています。
住基ネットの稼動にあたり、さらに適正な管理運営を確保するため、新たに「大野城市情報セキュリティ委員会設置規程」および「大野城市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」を定め、電子情報保護の強化を図りました。
今後も情報の適正な管理のために万全の体制を整え、セキュリティの確保および個人情報の保護に最大限努力し、運用していきます。