住民票や戸籍の証明の第三者請求

　本人等（配偶者、直系尊属、直系卑属）以外が請求者の場合は、請求理由等を詳しく記載していただきます。詳しくは法務省webページ（外部サイト）をご参照ください。請求理由等が明らかでない場合には、資料の提供を求めることがあります。正当な理由があると認められない場合は、証明書を発行することができません。

• 市役所の窓口で請求する場合
• 郵送で請求する場合

窓口で請求する場合

持ってくるもの

申請書

申請書は窓口に備え置きしております。請求事由を具体的にご記入ください。

• 申請書ダウンロード

窓口へ来た人の本人確認書類

下記（A）のものから1種類、または（B）のものから2種類以上提示してください。（有効期限以内のもの）

• （A）官公署が発行する顔写真付きの証明書で、氏名及び住所が記載されたもの（運転免許証、顔写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）など）
• （B）上記（A）以外で官公署が発行する証明書および官公署以外の機関が発行する証明書のうち、氏名及び住所または生年月日が記載されたもの（顔写真なしの住民基本台帳カード、健康保険証・資格確認書、年金手帳など）

請求権限を確認できる書類

契約書等の請求者と相手方との関係が確認できるものをご提示ください。

（例）

• 請求者との利害関係を証明する契約書類
• 請求者との相続関係を証明する戸籍謄本等
• 請求者が関係機関に住民票や戸籍を提出しなければいけないことを確認できる書類

請求者が法人の場合、法人の主たる所在地を確認できるもの

会社等の実在が証明できるものを次の1から3のうちいずれか1点

1. 法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）
   注：原本還付が必要な場合は、「原本還付」と表示し、原本とコピーの両方を用意してください。請求者が支社等で住所が記載されていなければ、住所が記載されているホームページの住所一覧やパンフレット等も併せて必要です。
2. 官公署が発行した許可証
3. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページを印刷したもの

請求者が法人の場合、来庁者と法人との関係が確認できるもの

次の1から4のうちいずれか1点。

1. 社員証（名刺は不可）
2. 法人の代表者または管理者からの委任状
3. 法人が発行した在籍証明書
4. 会社等の代表者の場合、資格証明書等

手数料

• 住民票謄本・抄本・除票　1通につき300円
• 戸籍の附票　1通につき300円
• 戸籍謄本・抄本　1通につき450円
• 除籍謄本・抄本、改製原戸籍謄本・抄本　1通につき750円

請求先

大野城市役所（証明コーナー）

平日　午前8時30分から午後5時まで
第2・第4土曜日　午前9時30分から午後0時30分まで

郵送で請求する場合

窓口に行くことが難しい場合は、郵送で申請ができます。

返信までの日数の目安について

郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕を持って請求してください。
お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際に速達郵便をご利用ください。

郵送するもの

交付申請書

法人の場合、法人の社印または代表者の印が必要です。

• 申請書ダウンロード

手数料として下記の必要相当額の定額小為替（郵便局で購入してください）

• 住民票謄本・抄本・除票　1通につき300円
• 戸籍の附票　1通につき300円
• 戸籍謄本・抄本　1通につき450円
• 除籍謄本・抄本、改製原戸籍謄抄本　1通につき750円

定額小為替の手数料について

切手をはった返信用封筒

返信先の住所の記入をお願いします。
原則、申請者（代理人）の住民登録地に限ります。（法人の場合、会社等の所在地）

注：切手料金が不足している場合は受取人払いとなります。

本人確認書類の写し

下記（A）（B）のものから1種類提示してください。（有効期限以内のもの）

• （A）官公署が発行する顔写真付きの証明書で、氏名及び住所が記載されたもの（運転免許証、顔写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）など）
• （B）上記（A）以外で官公署が発行する証明書および官公署以外の機関が発行する証明書のうち、氏名及び住所または生年月日が記載されたもの（顔写真なしの住民基本台帳カード、健康保険証・資格確認書、年金手帳など）

請求権限を確認できる書類

契約書等の請求者と相手方との関係が確認できるものをご提示ください。

（例）

• 請求者との利害関係を証明する契約書類
• 請求者との相続関係を証明する戸籍謄本等
• 請求者が関係機関に住民票や戸籍を提出しなければいけないことを確認できる書類

請求者が法人の場合、法人の主たる所在地を確認できるもの

会社等の実在が証明できるものを次の1から3のうちいずれか1点

1. 法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）
   注：原本還付が必要な場合は、「原本還付」と表示し、原本とコピーの両方を用意してください。請求者が支社等で住所が記載されていなければ、住所が記載されているホームページの住所一覧やパンフレット等も併せて必要です。
2. 官公署が発行した許可証
3. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページを印刷したもの

請求者が法人の場合、担当者と法人との関係が確認できるもの

次の1から4のうちいずれか1点。

1. 社員証（名刺は不可）
2. 法人の代表者または管理者からの委任状
3. 法人が発行した在籍証明書
4. 会社等の代表者の場合、資格証明書等

宛先

〒816‐8510 福岡県大野城市曙町二丁目2‐1 大野城市役所　総合窓口センター　戸籍整備担当　宛