大野城市災害時受援計画

市においては、警固断層帯を震源とした大地震の発生が懸念されており、発災後の応急対策や復旧・復興活動は困難を極めるものと予測されています。したがって、外部からの支援を効果的に活かすための受援体制を事前に整備するとともに、発災時の円滑な運用のために、あらかじめ具体的に支援の受け入れにかかる事項を明文化し、職員が理解しておく必要があります。

上記のことから、市では、平成30年11月に、今後発生のおそれがある大規模災害に備え、外部からの支援を効果的に受け入れるための、「大野城市災害時受援計画」を策定しました。

第1章 総則

計画策定の基本的な考え方

1. 受援体制の整備や受け入れに係る役割分担の明確化
2. 物資の調達や物流に係る受援体制の整備
3. 受援対象業務の明確化と迅速に応援要請できる準備
4. 早期の応援要請

本市の受援体制

1. 受援調整班の設置
2. 指揮者及び受援担当者の設置
3. 受援調整会議

第2章 人的支援

基本的な考え方

大規模災害発生時に本市職員のみでは人員が不足することは明白であり、外部からの人的支援の受け入れを円滑に実施するため、受援業務の手順や各部各班と受援調整班の役割分担を明確化する。

人的支援の受け入れ手順

1. 応援要請
2. 受援の準備
3. 応援職員等の受け入れ
4. 受援による業務の実施
5. 業務実施状況の報告・調整
6. 受援の終了
7. 応援の申し出への対応

第3章 物的支援

基本的な考え方

災害が発生した場合、市は、避難所に避難した者や避難所以外の場所に滞在する被災者に対して、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資を供給する。
本市では、備蓄品の整備や市民への備蓄の呼びかけを行っているが、避難生活の長期化や物流の復旧に時間がかかった場合、物資が不足することが想定される。
そこで、災害発生時に物資の供給を円滑に実施するため、物資の調達及び物流について、外部からの支援を受け入れる体制を整備する。

物資の調達に係る受援

1. 県からの物資の受け入れ
2. 災害時応援協定に基づく物資の調達
3. 救援物資の受け入れ

物資の物流に係る受援

1. 物資集配拠点の運営
2. 輸送業務

第4章 受援対象業務

分類	主な業務
広報・広聴	災害広報紙の発行・被災者相談窓口の開設
避難所運営	避難所の管理・運営・食料、生活必需品の受入、管理、配布、請求・避難所における要配慮者支援
福祉	福祉避難所の管理・運営・在宅避難の要配慮者支援
医療	救護所の設置・運営・被災者の健康管理
保健衛生・防疫	災害ごみの収集・処理、防疫活動・避難所における衛生管理
交通・輸送	緊急輸送道路の確保・道路啓開・道路・橋梁等の道路施設の応急復旧
物資	物資集配拠点の管理・運営・物資の避難所等への緊急輸送
住宅・建築	被災建築物応急危険度判定の実施・被災宅地危険度判定の実施・応急仮設住宅（みなし仮設を含む）の管理
ライフライン	応急給水・上下水道施設の被災調査・応急復旧
被災者支援	被害家屋認定調査の実施・り災証明書の発行・災害弔慰金、義捐金、被災者生活再生支援金等の給付

第5章 応援団体別の受援体制

応援団体等の種別

1. 地方公共団体
   自治体間相互応援協定
   県及び他の市町村 ：九州市長会（防災部会）・被災市区町村応援職員確保システム
2. 消防機関
   福岡県消防相互応援協定、緊急消防援助隊
3. 自衛隊
4. 医療機関（医師会・DMAT）
5. 災害時応援協定締結団体
6. 災害ボランティア