住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

更新日：2024年4月2日

令和6年度の予算額については、以下のページを参照してください。

注：令和4年4月1日以降に契約した人は、新しい制度が適用されますので、こちらのページを参照してください。

再生可能エネルギー等設置費補助金制度

申請受付期間および補助対象者などについて

申請受付期間

令和7年3月31日まで
注：申請受付は、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除きます。
注：平成24年4月1日～令和4年3月31日に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。
注：令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合に補助金を加算します。

補助対象者

自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者
電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者

注：平成27年4月1日以降に余剰電力の販売契約を締結した場合、出力制限の対象になる場合があります。
詳しくは、関連リンクで確認してください。

同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者
本市の住民基本台帳に登録されている者
市税に滞納がない者
暴力団員でない者　
令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した者　など

補助金額

基準額：発電システム1キロワット当たり3万円
加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5,000円を加算
令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合は、8万円を加算

注：4キロワット分までが補助の対象です。

申請に必要な書類および交付の流れについて

申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。

注：申請書、補助金交付申請等手続代行者選任届、請求書は、日付を記入しないで持ってきてください。

必要な書類

大野城市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書

設置した住宅の位置図

設置などに関する契約書の写し

注：契約書に記載の工事場所が地番表記の場合は、住居表示確認のため「住居番号設定通知書」の写しを添付してください。

建物と設置した発電システム全体がわかる写真

発電システムを設置した建物を特定できること。
太陽電池モジュールが写っている必要はない。

太陽電池モジュールの写真

複数の方角に設置した場合などは、数枚に分けて全てを撮影し、全ての太陽電池モジュールが確認できること。

パワーコンディショナの全体がわかる写真

パワーコンディショナの全体が写っていること。

パワーコンディショナの銘板がわかる写真

型番や最大出力などが1枚に収まり、文字が読み取れること。

住宅用蓄電池システムの設置写真（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）

住宅用蓄電池システムの全体が写っていること。

住宅用蓄電池システムの銘板がわかる写真（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）

型番が1枚に収まり、文字が読み取れること

売電メーターの写真

余剰電力販売用のメーターが1枚に収まっていること。

住宅用発電システムの仕様書（カタログなど）の写し

住宅用蓄電池システムの仕様書（カタログなど）の写し（令和2年4月1日～令和4年3月31日に住宅用太陽光発電システムと同時設置した場合のみ）

太陽電池モジュールの製造番号および出力特性一覧表またはこれに準じる書類

太陽電池モジュールの配置および枚数が分かる図面

太陽電池モジュール配置図作図例

発電システムの設置に係る領収書と内訳書の写し

電力会社との電力受給契約書の写し

住民票（1カ月以内に発行されたもの）（抄本可、本籍続柄不要）

注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。

委任状

市税に滞納がない証明（1カ月以内に発行されたもの）