電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金（住民税非課税世帯へ7万円）について

国の決定を受け、物価高騰の影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援として、1世帯当たり7万円を支給します。

基準日

• 令和5年12月1日

支給の対象となる世帯

• 基準日（令和5年12月1日）時点で大野城市に住民票がある世帯である
  
• 世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である　
注：生活保護の方も条件を満たせば対象となります。

対象とならない世帯

• 世帯全員が課税者から扶養されている世帯（同一生計のため）
• 租税条約により、住民税が免除されている方がいる世帯
• 他市町村で、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯7万円の給付金の支給を既に受けた世帯
• 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯

支給額

• 1世帯あたり7万円（1回限り）

申請方法

対象と思われる世帯には、順次、通知書（確認通知書や申請書）を発送します。 内容をご確認ください。

1. 確認通知書　大野城市で令和5年に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（1世帯あたり3万円）を口座振込みで受給した世帯は、1月上旬頃発送します。
   注：受取口座に変更がない世帯は手続き不要です。
2. 申請書　1.以外の対象世帯は、1月下旬頃発送します。 
   注：申請が必要です。

申請期限

• 令和6年3月29日金曜日（消印有効）

支給時期

• 大野城市で令和5年に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（1世帯あたり3万円）を口座振込で受給した世帯で、口座に変更がない世帯は、1月末頃に支給します。
• それ以外で通知書を受け取った世帯は、同封の「申請書兼請求書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ返信してください。不備が無ければ届いてから1か月程度で口座に振込みます。（給付日、振込先などを明記した通知書をお送りしますので、ご確認ください。）

申請書提出先

〒816-8510　大野城市曙町2丁目2番1号　大野城市役所　総務管理課給付金等担当

差押禁止等及び非課税となる給付金について

本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

配偶者からの暴力（DV）を理由に大野城市に避難されている人

配偶者からの暴力を理由に避難している人で、住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで給付金を受給することができます。詳しくは下記へお問い合わせください。

令和5年12月1日時点で住民票の登録がない人

令和5年12月1日時点でいずれの自治体においても住民票の登録がない方で、基準日（令和5年12月1日）の翌日以降、大野城市において住民基本台帳に記録された世帯は、給付要件を満たせば給付されます。自治体により対応が異なりますので、該当の自治体にご確認ください。

問い合わせ先

大野城市　総務管理課給付金等担当
直通電話　092-580-1917
電話受付時期　8時30分~17時00分