大野城市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画、第2期成年後見制度利用促進基本計画

介護保険給付の円滑な実施のため、自治体には3年間を1期とする介護保険事業計画の策定が義務付けられています。

大野城市では、高齢者に関する保健・福祉計画と、介護保険施策の基本理念・基本目標を総合的・体系的に実現する施策を定めるために、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、成年後見制度利用促進基本計画を一体的に策定しています。

令和5年度で第8期計画期間が満了するため、令和6年度から令和8年度までの第9期計画を策定しました。

1 計画の概要・計画期間 

(1)計画の概要

　いわゆる団塊ジュニア世代（昭和46～49（1971～74）年生まれ）が高齢者となる令和22（2040）年度までの本市の状況を見通しながら、本市が抱える諸課題を解決する道筋を付けるため、各基本目標に定める具体的取組に数値目標を設定の上策定します。
「第2期成年後見制度利用促進基本計画」は、地域連携ネットワークの充実に努めるとともに、市民への周知や啓発を通じて成年後見制度や相談窓口の認知度を高めるなど、成年後見制度利用促進の取組を更に進め、本人がメリットを実感できる制度の運用となるよう、権利擁護支援の充実させるため、各基本施策に定める具体的取組に数値目標を設定の上策定します。

(2)計画期間

令和6年度を初年度として、令和8年度を目標年度とする3か年計画として策定します。

2 計画の基本理念

 住み慣れた地域で共に支え合い、すこやかに暮らせる共働のまちづくり

3 大野城市の現状及び将来推計

（1）高齢者人口の推計

 (出典）平成27（2015）から令和5（2023）年度まで：住基台帳人口　令和7（2025）年度以降：大野城市総合計画を基に作成（各年度4月1日）

(2) 要介護等認定者数の推計

(出典）厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システム（各年度10月1日）　令和6年度以降はからは市独自推計

4 計画の体系・基本目標

基本目標1　高齢者が安心して暮らせるまちづくり

医療ニーズの高まりや、認知症のある高齢者、高齢者のみの世帯の増加等に伴い、地域課題も多様化しています。介護が必要な状況になっても、住み慣れた地域や家庭で自立した生活を続けることができるよう、生活支援サービス体制を充実させていきます。 

取組内容

1. 介護予防・生活支援サービスの基盤整備の推進
2. 家族介護者への支援
3. 認知症施策の推進（相談機能の強化）
4. 地域包括支援センターの機能強化
5. 地域ケア会議の充実
6. 在宅医療・介護連携の推進
7. 高齢者の居住安定に係る施策との連携
8. 高齢者の権利擁護の推進
9. 安全・安心なまちづくり 

基本目標2　高齢者が健康で活躍できるまちづくり

高齢者にとって、生活習慣病の重症化や低栄養の状態は、認知症やIADL（買物や電話の応対、服薬管理などの日常生活動作）の低下などのリスクとなり、医療や介護につながる原因となります。高齢者がいきいきと自立した生活を送ることができるよう健康管理や介護予防など主体的な健康づくりを推進します。また、高齢者が知識や経験、意欲を生かした地域活動や生涯学習、就労機会など、社会参加ができる機会の充実に努めます。

取組内容

1. 健康づくりの推進
2. 生きがいづくりと社会参加の推進
3. 介護予防施策の充実・推進
4. 働く場の確保・充実

基本目標3　地域で支え合う共働のまちづくり

第6次大野城市総合計画によると、本市の人口は令和19（2037）年に105,268人まで増加し、その後、緩やかに減少する見込みとなっています。一方、高齢者人口は令和27（2045）年まで一貫して増加していく見込みであり、今後急激に高齢化が進行していくことで介護ニーズが増大していくことが予想されています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、住民相互の助け合いの活動など、多様な社会資源と連携・協力し、地域全体で支え合う地域づくりを推進します。

取組内容

1. 地域共生社会の実現に向けた取組の推進
2. 地域における住民相互の支え合いの推進
3. 認知症を理解し、お互いに認め支え合うまちづくりの推進

5 2040（令和22）年の大野城市の姿と考えられる課題

（1）地区コミュニティごとの地域性の差の拡大

現在は地区によって大きな地域性の差は見られませんが、2040（令和22）年度までを見通せば、地区ごとにあるわずかな差が拡大し、大きなニーズの差となる可能性があります。

（2）介護予防、重度化防止の必要性

令和22（2040）年度には65歳以上人口（高齢化率）が29.5％にまで高まることが予想され、そのうちおおむね半数が前期高齢者と見込まれます。これらの前期高齢者の健康寿命を延ばすとともに、地域福祉の担い手として取り込んでいく必要があります。また、後期高齢者は、令和22（2040）年度に至るまで後期高齢者の比率が一時的に高まるため、介護予防、重度化防止に取り組む必要があります。

（3）高齢者単身世帯の増加と人材不足の深刻化

令和5（2023）年度現在、本市の高齢者世帯に占める高齢者単身世帯の割合は既に3割を超えており、この割合は今後も徐々に高まることが予想されます。高齢者単身世帯の増加によって、訪問介護をはじめとする在宅サービスのニーズが増大する一方、介護サービスを担う人材の確保が更に切迫することが予想されます。

6 2040（令和22）年度に向けた大野城市地域包括ケアシステムにおける中長期目標

（1）中長期目標

要支援・要介護認定者のうち、要支援1・2の割合を36％以上で維持する

地域包括ケアシステムを充実させることで、リハビリ等により心身状態の維持改善を図り、認定者の要支援から要介護への進行を遅らせることにより、要支援者の割合を認定者全体の36％以上とし、それを維持することを中長期目標として設定します。

（2）各分野別の2040（令和22）年度の未来像

1　医療

• 地域における多職種間のネットワークが構築され、地域住民への周知が十分になされている。
• 介護事業者やケアマネジャーとの連携が十分に取れている。
• 医療機関と介護事業者等が十分連携し、高齢者を在宅で看取りができる環境が整っている。

2　介護

• 高齢者の増加に備えた介護サービスの供給体制が十分備えられている。
• 高齢者が増加しても、介護保険料が上昇し過ぎない程度で抑制されている。
• 医療機関や地域との連携が十分に取れている。

3　住まい

• サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームだけでなく、民間の賃貸住宅にも高齢者が安心して住むことができる環境が整っている。
• サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの入居者が安心して住むことができている。

4　介護予防・生活支援

• 気軽に通える介護予防の場が各日常生活圏域（地区コミュニティ）にある。
• 多くの高齢者に社会参加する機会がある。

7 成年後見制度利用促進基本計画

基本施策1　権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進

取組内容

1. 中核機関の運営強化
2. 協議会による連携体制の充実
3. チームによる対応の充実

基本施策2　相談支援体制の充実

取組内容

1. 成年後見制度の周知及び啓発
2. 相談窓口の明確化と早期支援
3. 意思決定支援、身上保護の充実、後見人支援
4. 総合的な権利擁護支援策の充実
5. 成年後見制度の利用に関する助成制度の充実

8 介護サービス等の量の見込みと介護保険料

（1）介護サービス基盤整備計画

現状と課題を踏まえ、第9期計画期間では次のように介護保険サービス基盤の整備を計画します。

介護サービス種別	既整備数	9期整備数	整備量・整備年度（着工年度）の考え方
看護小規模多機能型居宅介護	0か所	1か所	令和7年度に1か所（宿泊：9人、通所：15人）の整備を見込む
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	2か所	1か所	令和8年度に1か所の整備を見込む

（2）介護保険料推計

1　総給付費の推計（単位：千円）

	第8期（実績）			第9期（推計）			前期比 （9期平均対令和4年度）
	令和3年度	令和4年度	令和5年度 （見込）	令和6年度	令和7年度	令和8年度
総給付費	5,162,910	5,289,329	5,706,335	5,876,996	6,118,923	6,325,977	115.46％

 2　必要保険料基準額

	第9期（今期）	第8期（前期）	前期比
保険料基準月額	5,728円	5,430円	＋298円（105.5％）