統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）

市では、多面的に行政評価（診断）を行うシステム「公共サービスDOCK事業」（D＝誰でも、O＝オープンに、C＝チェックできる、K＝環境づくり）を構築し、質の高い行政サービスの提供及び効率的な行政経営を目指しています。

現在は、第五期公共サービスDOCK事業（令和元年度～令和5年度）を展開しています。第五期では、総合計画を起点とした計画、予算決算、評価が連動した一体的な行政経営を目指し、マネジメントの強化に取り組みます。

公共サービスDOCK事業の内容　

施策マネジメント診断

事務事業の一階層上である施策を単位とし、施策を構成する事務事業間の優先順位や経営資源の配分の見直しを、第三者の視点から診断します。この診断の目的は、全体の最適化を図り、第6次大野城市総合計画前期基本計画の進捗を効果的に行うことです。診断は、公共サービス改革委員会の施策マネジメント診断部会（有識者、市民、民間コンサルタント等で構成）によって行われます。診断後、公共サービス改革委員会で講評が行われます。

• 令和元年度施策マネジメント診断 診断結果
• 令和2年度施策マネジメント診断 診断結果
• 令和3年度施策マネジメント診断 診断結果
• 令和4年度施策マネジメント診断 診断結果

〈施策マネジメント診断のイメージ〉

民間活用のあり方診断

市民サービスの向上および効率的な施設運営を図るため、最適な担い手であるか、また実施効果が市民などに還元されているかなどの視点から診断を行います。診断は、公共サービス改革委員会の民間活用のあり方診断部会（有識者、市民、民間コンサルタント等で構成）で行われます。診断後、公共サービス改革委員会で講評が行われます。

• 指定管理者サービスチェックの詳細

人財の育成と活用診断

市職員の人材育成の基本方針及び基本計画である「人づくり基本構想」に掲げている事業の実施状況を、公共サービス改革委員会で報告し、意見をいただいています。

地方創生事業診断

地方創生の視点で、「大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」関連事業の実施状況を、公共サービス改革委員会で報告し、意見をいただいています。

これまでの取り組み

市では、行政改革の一環として、継続的に実施している事務事業に対して、決算データを基に収支をまとめたシートを利用した事後評価である「フルコスト計算書診断」を平成13年度から平成14年度の試行的段階を経て、平成15年度から本格実施してきました。平成19年度からは、さらに充実した行政評価へステップアップするため、「フルコスト計算書診断」に加え、「民間活用のあり方診断（指定管理者サービスチェック・補助金等サービスチェック）」「初期診断」「業務・システム最適化診断」を導入し、平成23年度からは「人財の育成と活用診断」を導入しました。

第五期公共サービスDOCK事業から、「フルコスト計算書診断」「補助金等サービスチェック」「初期診断」「業務・システム最適化診断」に変えて、事務事業の一階層上である施策を対象とした診断である「施策マネジメント診断」を導入しています。
 
〈過去の診断〉

• フルコスト計算書診断
• 補助金等サービスチェック
• 初期診断
• 業務・システム最適化診断
  市が実施している事務事業の内容及び実施方法を簡潔に表記した「業務フロー」を作成し、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、重複する事業の見直しおよびOA化による事業の簡素化を計画的に推進 

公共サービス改革委員会

設置目的

公共サービス改革委員会とは、公共サービスの質の向上と行政経営の効率化を図るため、市民満足度、財務、業務プロセス、人財の育成と活用の面から、市の業務を検証する大野城市公共サービスDOCK事業に対し、経営、人事・労務、接遇の視点等に加え、市民目線から客観的かつ専門性の高い評価を行うことを目的としています。

委員構成

公共サービス改革委員の構成は、以下のとおりです。（敬称略）

• 委員長：村藤 功（大学教授）
• 副委員長:松尾 潤一（コンサルタント）
• 委員：斧田 みどり（公認会計士）
• 委員：岡崎 敏郎（社会保険労務士）（"崎”は"立”の方の漢字）
• 委員：野村 ひとみ（接遇インストラクター）
• 委員：西田 妙子（企業経営者）
• 委員：井手 容子（公募市民委員）
• 委員：吉良 幸生（公募市民委員）