大野城市個別施設計画（学校・文化財関連施設）

近年の市の財政状況・社会情勢及び各施設の劣化状況を踏まえて、令和6年4月に大野城市個別施設計画（学校・文化財関連施設）を改定しました。

対象施設は以下のとおりです。

• 小中学校
• 文化財関連施設

1．計画の概要と期間【本編P2、P3】

計画の概要

本計画は、「大野城市公共施設等マネジメント計画」で示した施設別の改修周期と、概算事業費に基づき、施設の特徴や各種の状況を考慮した改修内容や改修期間などの検討を行い、施設ごとの個別の計画を策定したもの。

計画期間

2019 年（令和元 年）から2028 年（令和10 年）までの10 年間。

2．学校施設の目指すべき姿【本編P34】

安全・安心な教育環境づくり

老朽化した学校施設の改修を計画的に実施していくとともに、点検等を定期的に実施し、誰もが安全に利用できるよう施設の整備に取り組むことが必要。

地域の拠点となる学校施設づくり

将来人口や児童生徒数の動向を踏まえ、公民館等との複合化や特別教室等を生涯学習の場として積極的な利用、小学校運動場の公園的利用など地域に開かれた施設として整備を進めることが必要。

人や環境にやさしく利用しやすい学校づくり

• トイレの洋式化や多目的トイレの設置、空調設備の整備など、児童・生徒だけではなく、職員や地域住民、障がいの有無に関わらず、誰もが快適に利用できる施設としての整備・充実を図ることが必要。
• 省エネルギー対応の設備機器の更新により、環境負荷や維持管理コストの低減を図るとともに、学校施設を利用した環境教育に資する施設の整備を進めることが必要。

3．個別施設計画の基本方針【本編P36】

計画的な改修による長寿命化の推進

• これまでの改修状況や劣化状況に応じた改修を計画的に行い、施設の長寿命化を図る。
• 予防保全の考え方に基づく適切な維持管理により財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減を目指す。
  注）ライフサイクルコスト：企画・設計から建設・維持・管理・解体に至る過程で必要な経費の合計額。

学校規模の適正化と複合化の推進

更新の際は留守家庭児童保育所の併設や公民館や老人憩の家との複合化、近接する小中学校の一体化等を検討し、学校規模の適正化を進める。

学習環境、生活環境に合わせた施設整備の推進

少子化が進行する中、学校施設の長寿命化や更新にあたっては、時代に求められる教育内容や、指導方法等の変化に適応させることに留意するとともに、バリアフリーや省エネなど生活環境に合わせた整備を進める。

4．改修等の整備水準【本編P40、P41】

改修等の整備水準

• 一定の質を確保する目的で改修等の整備水準を設定する。
• 各学校や棟ごとに築年数や老朽化の程度が異なることから、改修内容は、劣化調査の結果を踏まえて選定する。

維持管理の項目・手法等

• 施設の所管課や管理者は自主点検（外部委託等を含む）を年1回以上実施するものとする。
• 具体的な点検項目や手法は、大野城市公共建築物自主点検基本要領等を参考に実施する。

5．概算工事費【本編P42、P60、P72】

改修単価設定の考え方

• 対象施設に改修実績があり、改修工事費用が明確になっている場合や、同種の工事実績資料等がある場合は、その費用を使用。
• 工事実績資料が無い場合は、「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集（公益社団法人ロングライフビル推進協会）（令和2年改訂版）」掲載単価をデフレーターで調整した単価を使用。

概算工事費の算出条件

使用単価	算出単価	優先度
大野城市改修工事実績費用	施設当 延床面積当	1
「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集 （公益社団法人ロングライフビル推進協会）」単価	数量当	2

6．長寿命化計画の継続的運用方針【本編P61～64】

推進体制の充実

• 各小中学校と協力しながら効率的・継続的に学校施設の維持管理を行い、必要な改修に取り組む。
• 他の公共施設の長寿命化計画等の関係や財政状況、改修の検討状況、施設の統廃合等、担当部局のみで対応することが困難な課題に対しては、市として統一的な考え方を持ったうえで、長寿命化計画を推進する体制を充実させる。

財源の確保

• 学校施設等の資産データを活用しながら、適正な施設マネジメントを行い、財政支出の縮減を図る。
• 学校施設を適切に長寿命化していくために、現在、公表されている交付金等に加え、今後臨時的に設立される交付金等の動向をみながら活用を検討する。

フォローアップ

• 本計画に基づき、効率的かつ効果的な施設整備を進めていくため、「Plan（計画の見直し・更新）」「Do（計画の実行）」「Check（結果の検証）」「Action（改善策の検討）」といったPDCA サイクルの確立。
• 財政計画等と連動した着実な推進。
• 事業の進捗状況、定期的・法定的な点検から得られる老朽化に関する状況・評価等の結果等を踏まえながら、おおむね10年ごとの見直し（中間見直しはおおむね5年ごと）。