生活支援体制整備事業

（画像をクリックすると厚生労働省のホームページにジャンプします　出典：平成25年3月　地域包括ケア研究会報告書より）
   
厚生労働省は、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」地域包括ケアシステムの構築を目指しており、その推進は、地域の特性に応じて市町村が作り上げていくこととされています。
2014年の法改正により、各自治体では地域包括ケアシステムの構築に向けて、「介護予防・日常生活支援総合事業」、「在宅医療・介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」、「生活支援体制整備事業」の4つを展開することとしています。

本市では、平成27年度より、市地域包括支援センターならびに、4つのコミュニティ地区に設置している”在宅介護支援センター”に「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置し、社会資源調査およびその取りまとめを行ってきました。
また、平成28年度からは、生活支援体制整備研究会の開催および、協議体の設置・運営を行っていくため、市社会福祉協議会に業務委託を行い、互助を基本とした生活支援・介護予防サービスの創出を目指しています。
平成30年4月1日、第1層協議体である「もやいネット大野城」を設置しました。
  

関連記事

• 生活支援コーディネーターとは
• 協議体について
• 生活支援体制整備「もやいネット大野城」
• 暮らしのもやい帳